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吉村知事「大阪モデル」新型コロナ緊急事態宣言の独自基準で国に宣戦布告?

今回は、「吉村知事「大阪モデル」新型コロナの独自基準で国に宣戦布告?」という事で書いてまいりたいと思います。

 

大阪府の吉村洋文知事(44)が6日、読売テレビ「かんさい情報ネットten.」(月~金曜午後4時47分=関西ローカル)に生出演し、外出自粛や休業要請を解除するための独自基準「大阪モデル」について語った。

 


 

「緊急事態宣言」5月末まで延長

新型コロナウィルスの世界的感染拡大を受け、各国や地域で外出規制などの対策が講じられる中、日本でも緊急事態宣言が外出自粛と休業要請が行われている。GWの最終日までの期間とされていたが、5月末まで延長されることとなった。

緊急事態宣言延長に関する記事はこちら。

 政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。安倍晋三首相は記者会見で、期間延長について「国民におわびする。断腸の思いだ」と陳謝。十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」とし、宣言期間中でも感染者が少ない地域から解除する可能性を示した。

首相は「現時点では、感染者の減少が十分なレベルとは言えない。この一カ月で現在の流行を終息させなければならない」と説明。医療現場の状況改善の必要性を強調し、延長について国民に理解を呼び掛けた。

政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小規模イベントを可能とする。

接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は全国的に認める。政府は今後二週間をめどに、業態ごとに事業活動を本格化するための感染予防策のガイドラインを策定する。

首相は「外出自体が悪いわけではない」とし、「コロナの時代の新たな日常をつくり上げる」と主張。緊急事態宣言延長に伴い、十万円の現金給付に続く追加策については状況を見極めて判断すると説明した。休業中の飲食店やアルバイトができなくなった学生への支援も速やかに対策を講じる考えを示した。 (中根政人)

東京新聞より

 

宣言延長 いつまで続く?

元々5月6日までとされていた緊急事態宣言は、この度延長され5月末までとなったが、予告通りに終了するかは不透明だ。

関西の百科店売り上げ80%~90%減となっている。ここまで我慢してきた個人事業主、企業にとって、出口の見えないトンネルをくぐり続けているような状態で、限界が近づきつつある。

休業をしたとしてもテナント家賃などがかかる固定費は変わらず、これが免除されるわけではない。また、家賃滞納が発生した場合は、不動産オーナーの収入が減り、不動産融資の返済が滞り、自己破産に追いやられるおそれがある。

ほかにも自殺者、犯罪率の増加、倒産する企業が相次ぐなど、経済的損失は大きい。


 

「大阪モデル」とは?

「大阪モデル」は、PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目で目標値を設定し、その数値を1週間連続でクリアすることが解除の条件となる。早ければ15日にも解除の可否を判断し、16日から適用される。

解除された場合、吉村知事は、遊興施設については「これまでクラスターが発生したところは、まだ解除はできないだろうと思います」との見解も示した。

1、新たに発見された感染経路(リンク)不明陽性者の増加比(前週比1未満)
2、新規陽性者におけるリンク不明数(10人未満)
3、新規PCR検査での陽性率(7%未満)
4、重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)

詳細は大阪府のHP

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona_model.html

 

西村大臣「何か勘違いをされている」吉村知事に反論

この健に関し西村大臣は、報道で承知しているとしながらも、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と反論。

 


 

まとめ

今回は、「吉村知事「大阪モデル」新型コロナの独自基準で国に宣戦布告?」という事で書いてまいりました。

 

政府は本気で自粛や休業の要請をしているのだろうか。新型コロナウィルスは重症化する確率は低く、死亡する確率は交通事故で死亡する確率よりも低い。それらを踏まえ、マスコミを通じパフォーマンスを行うだけに過ぎないのかという声もある。

緊急事態宣言延長を受け、日本国内のムードがますます悪くなりそうな中、今後市町村によりバラバラな対応がなされる。これに便乗した特殊詐欺なども横行している。

国民の多くが苦しんでいる中、経済的安全圏でぬくぬくと過ごしている政府関係者に、いち早く庶民の声が届くことを願ってやまない。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 



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